TOPIXが大きく絞り込まれます。
2026年10月7日にJPX総研が公表した資料によると、構成銘柄は現在の1,636銘柄から、2028年7月には986銘柄+α(再評価で基準を満たした銘柄)まで減る見込みです。
約4割が外れることになります。
自分は日本の高配当株を47銘柄持っています。ミニ株で少しずつ買い足してきたので、中小型株がかなり含まれています。
気になったので、保有銘柄を1つずつ照合してみました。
結果は13銘柄。保有の約3割が、外れる可能性のある銘柄でした。
何が起きるのか
先に仕組みを整理します。
TOPIXは東証株価指数のことで、日本株全体の動きを示す指数です。これまでは市場区分と紐づいていましたが、流動性を重視した基準に変わります。
| 見直し前 | 見直し後 | |
|---|---|---|
| 対象市場 | 主にプライム市場 | プライム・スタンダード・グロースの全市場 |
| 定期入替 | なし | 年1回(10月最終営業日) |
| 選定基準 | なし | 売買代金回転率と浮動株時価総額 |
つまり、取引量が少ない銘柄は外れるということです。会社の業績や配当とは関係ありません。
銘柄数の推移
| 時期 | 構成銘柄数 |
|---|---|
| 2026年8月末(入替前) | 1,636銘柄 |
| 2026年10月末(初回入替後) | 1,669銘柄(うち移行措置683銘柄) |
| 2028年7月末(移行完了時) | 986銘柄+α |
「除外」ではなく「移行措置」
調べていて、ひとつ勘違いしていたことがありました。
報道では「1,000社以上が除外」と書かれていますが、2026年10月にすぐ外れるわけではありません。
初回の入替で継続採用されなかった銘柄は「移行措置銘柄」になり、2026年10月から2028年7月まで、四半期ごとに8回かけて、指数の中の比重が段階的に下げられていきます。
| 時期 | 比重 |
|---|---|
| 2026年10月 | 87.5% |
| 2027年1月 | 75.0% |
| 2027年4月 | 62.5% |
| 2027年7月 | 50.0% |
| 2027年10月 | 37.5%(ここで再評価。基準を満たせば50%で停止) |
| 2028年1月 | 25.0% |
| 2028年4月 | 12.5% |
| 2028年7月 | 0% |
そして重要なのが、2027年10月に再評価があることです。
ここで継続基準(年間売買代金回転率0.14以上、浮動株時価総額の累積比率が上位97%以内)を満たしていれば、比重の引き下げは50%の時点で止まります。つまり、TOPIXに残れます(ただし比重は半分のままです)。
移行措置銘柄に入ったからといって、外れることが決まったわけではありません。
保有47銘柄を照合した結果
JPXが公表した選定結果と、自分の保有銘柄を1つずつ照合しました。
| 区分 | 銘柄数 |
|---|---|
| 継続採用(そのまま残る) | 31銘柄 |
| 移行措置銘柄(外れる可能性がある) | 13銘柄 |
| そもそもTOPIX対象外 | 3銘柄 |
| 合計 | 47銘柄 |
移行措置銘柄が13。TOPIXの対象になり得る44銘柄で見ると、約3割にあたります。
移行措置銘柄になった13銘柄の業種
銘柄名は出しませんが、業種はこうなっています。
- 情報・通信業:3銘柄
- サービス業:2銘柄
- 化学、食料品、小売業、機械、電気機器、精密機器、金属製品、その他製品:各1銘柄
共通しているのは、どれも小型株だということです。
自分の保有の中で、TOPIXの規模区分「Small 2」(小型株の区分)に入っている銘柄が14ありました。そのうち12銘柄が移行措置になっています。
逆に、金額の大きい上位7銘柄は、すべて継続採用でした。医薬品、倉庫・運輸、銀行、情報・通信、化学、輸送用機器といった大型株です。
つまり、ミニ株で少しずつ買い足してきた小型株が、ちょうど引っかかったという形です。
株価にはどう影響するのか
TOPIXに連動するインデックスファンドは、指数の中身に合わせて機械的に売買します。会社が良いか悪いかで判断しません。
比重が下がれば、その分だけ売られます。売り圧力がかかるので、株価には下押し要因になります。
ただ、2028年7月まで8回に分けて行われるので、一度に大量に売られるわけではありません。影響は緩やかに分散されます。
JPXの資料でも、移行を段階的に進めることで市場への影響を緩和すると書かれています。
それで、どうするのか
結論から書くと、何もしません。
自分が高配当株を売る基準は、減配か無配になったときだけです。TOPIXから外れることは、その基準に含まれていません。
配当には関係がない
TOPIXの入替基準は、売買代金回転率と浮動株時価総額です。どちらも「どれだけ取引されているか」の指標で、業績や配当とは関係ありません。
指数から外れても、会社が配当を出し続けるなら、自分が受け取る配当は変わりません。
自分が持っている目的は、配当を受け取り続けることです。指数に入っているかどうかは、その目的に関係ありません。
むしろ安く買える可能性がある
売り圧力で株価が下がるなら、利回りは上がります。
自分の買う基準は、内容を確認した銘柄が利回り4%程度まで下がったときです。下押し圧力がかかるなら、その水準に届く銘柄が増えるかもしれません。
もちろん、下がる理由が「指数から外れるから」というだけなら、業績が悪化したわけではありません。配当が続くなら、買い増す理由になります。
ただ、これは結果論です。狙って動けるものではないので、いつも通り基準に届いたら買う、それだけです。
気をつけたいこと
一方で、注意も必要だと思っています。
TOPIXから外れる理由は「取引量が少ない」ことです。取引量が少ない銘柄は、売りたいときに売れないこともあります。
自分は売る予定がないので今は問題になりませんが、将来取り崩すときには関係してくるかもしれません。頭には置いておきます。
まとめ
TOPIXは2028年7月までに、1,636銘柄から986銘柄+αへ絞り込まれます。
自分の保有47銘柄を照合したら、13銘柄が移行措置銘柄になっていました。保有の約3割です。ミニ株で買い足してきた小型株が、そのまま引っかかっています。
ただ、2026年10月にすぐ外れるわけではありません。2028年7月まで段階的に比重が下げられ、2027年10月の再評価で基準を満たせば残ります。
そして自分は、何もしません。
TOPIXの基準は取引量で決まるもので、配当とは関係がないからです。指数から外れても、会社が配当を出し続けるなら、自分の目的は変わりません。
指数の都合と、自分の投資目的は別物です。日経平均が上がっても自分の資産が増えないのと、同じことだと思っています。
出典
JPX総研「TOPIX初回定期入替における選定結果(2026年10月30日実施)及び構成銘柄一覧」(2026年10月7日公表)
👉 選定結果および構成銘柄一覧(PDF)
👉 別紙(PDF)
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※本記事は個人の体験に基づくものであり、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。
記載の内容は2026年10月時点の公表資料に基づいています。制度やスケジュールは変更される場合があるため、最新の情報はJPXの公式サイトでご確認ください。
最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
